トルコ進出、トルコとの貿易投資を考える上での三つの数字

「30」「21億」「2023」。

トルコ進出、トルコとの貿易投資を考える上でのカギを握る3つの数字。

ここ３年程前から、世界中の企業がトルコ進出を加速している。日本企業も追随し、イスタンブール地域だけでも130社以上の日系企業が進出している。

1つめの「30」だが、このコーナーでも何度もお伝えしているので皆さんは直ぐにお分かりかと思う。トルコ国民の平均年齢、30.4歳を指す。日本の43.8歳、EUの37.7歳に比べて、若者人口の層が厚い。トルコは中長期に渡って消費購買力を有することになる。30歳以下は3800万以上いる計算になり、ポーランドや韓国の総人口に匹敵する数字だ。労働可能人口（15〜64歳）は67.4%を占め、2040年まで人口が増え続けるとの予測。現在、毎年100万人のペースで増えている。

　　　　　　　　　　　　Sources: Turkish Statistical Institute(トルコ統計局)

２つ目の「21」億。トルコを起点に戦略的な展開が可能な周辺地域の人口を足した数字。ヨーロッパ地域の6億7000万人に加え、今後更なる成長が見込める中東、北アフリカもトルコと隣接する。特に中央アジアや中東とは歴史的・宗教的な繫がりも深く、トルコの大いなる優位性としてカウントできる。Middle East(中東)とNorth Africa(北アフリカ)の頭文字をとって、MENA(ミーナ)と呼ばれているが、ヨーロッパとほぼ同じ人口を持っている。

                                    Sources: Nikkei Electronics より

３つ目の「2023」。トルコ建国100周年を向かえるのが2023年。それに伴い、トルコ政府が成長戦略「Vision 2023」を発表した。意欲的ではあるが大胆過ぎる計画と一部では揶揄されているが、挑戦するトルコの将来に投資する世界の企業が後を絶たない。この数字はトルコ国内でも強く意識され、これまでトルコ経済を牽引してきたエルドアン氏への期待もあるからだ。

    Sources: Nikkei Electronics より

トルコは2023年までに経済大国トップ10を目指し今後９年間突き進むことになる。地下鉄や高速道路の延伸、ショッピングモールや住宅の建設、橋梁や住宅、高層ビルの耐震対応、発電プラント整備など大型インフラプロジェクト計画が次から次とひっきりなしである。MENA地域とも電車で結ぶ計画だ。ゆえに、日本企業にとってもトルコ進出、トルコへの投資のチャンスが見えてくる。

          【トルコ進出、トルコ進出サポート、トルコ進出支援、トルコ貿易投資の専用サイトはこちらから】