本日、今回で13回目という「グローバル経営支援セミナー」と題したトルコ投資セミナーが東京商工会議所で開催された。ここ最近、投資セミナーの開催頻度が増えている。
3者による共催で、三菱東京UFJ銀行、トルコ共和国首相府投資促進機関(ISPAT)、中東協力センターによるもの。
ISPAT副総裁の来日にあわせたセミナーの開催で、関係者の挨拶に続き、トルコの投資環境やトルコ経済&政治情勢、トルコ・リラの見通しについての解説があった。トルコ進出20年になるYKKの事業展開について前YKKトルコ社・社長による話しも聞くことができた。
現在、トルコへの進出日系企業の数は約210社。2011年から加速している。2012年4月1日から日本経済新聞社はトルコの商都であり、最大都市のイスタンブールに支局を開設。同地では唯一の日本メディアで、日経の進出によってトルコから日本に向けた情報アウトプットが質量共に増えた。これによって、トルコへの進出やトルコとの貿易投資を視野に入れたアクションをとる日本企業に多大なプラスの情報と影響を与えていることは間違いない。筆者もトルコで何度もそういった声を進出企業から聞いている。メディアの力は大きい。
トルコは主要20カ国・地域(G20)のメンバーで、2010年には1人当たり国内総生産(GDP)が1万ドル台に乗せるなど外交、経済両面で存在感が高まった。一人当たりのGDPが1万ドルを超えるタイミングが中進国から先進国への仲間入りをする転換の時期と言われている。日経のイスタンブール支局は成長著しいトルコの取材だけでなく、欧州とアジアが交差する地理的特長を生かして中央アジア、南欧、中東もカバーする広域拠点となっている。
トルコへの進出や貿易投資を考える日本企業にとって、大事な拠り所の一つが、トルコ政府が建国100周年(2023年)に向けた長期計画「Vision 2023」を策定したことである。
2023年までの国家目標の概要は次の通り。
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世界10位の経済大国へ(2012年 17位)
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名目GDP2兆米ドル(2012年 0.8兆米ドル)
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一人当たりGDP 2.5兆米ドル(2013年 1万米ドル)
トルコは2023年の建国100周年に向けて目標設定を行い、その達成に向けて大きく舵をきったことが日本企業のトルコ進出やトルコとの貿易投資への意欲を駆立てる引き金ともなっている。トルコは高付加価値分野の製造業の強化やエネルギー・運輸通信インフラの整備を計画。Vision実現のために、設備投資やR&Dに対するインセンティブを用意している。
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