その8: 自由な制度、充実の投資インセンティブと工業用地
トルコへの進出、トルコ投資を考える企業にとっての朗報は、2003年の海外直接投資法の劇的な改善に遡ります。東南アジア等では認められないことがトルコでは自由となり事業を自由に展開できるようになりました。法人による不動産の取得や外国資本による100%出資法人の設立などです。
2012年4月には「新投資インセンティブ法(官報2832号/法令2012/3305)」が発表され、新たな投資インセンティブ制度が導入されました。「新投資インセンティブ法」は、「一般」・「地域」・「大規模」・「戦略」投資に対する投資奨励(インセンティブ)策を主たる内容としています。これ以外にも、「R&D」・「中小企業」・「工業団地」・「フリーゾーン」等に関する投資インセンティブ制度が用意されています。日本の2倍の国土面積を有するトルコでは各地にインフラの整備された工業団地があり、環境負荷の高い業種を含めていかなる規模の土地の要望にも対応が可能となっています。許認可は中央政府あるいは工業団地事務局に集約されていて、比較的スムースな事業の立ち上げも可能です。
トルコ投資の手順(概要、生産拠点を想定)
更に詳しくはISPATのホームページをご覧ください。
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