2020年7月27日月曜日

トルコ投資セミナー(8月4日)のご案内

トルコ共和国大統領府投資局・東京事務所が、株式会社HISとの共催により、トルコ投資セミナーをWEB形式にて開催します。

テーマ:「まずはトルコ共和国を知ろう」

今まで、トルコに関してビジネス、投資の対象としての情報をお持ちでない企業の方々に、まずはトルコの概要を知って頂き、ビジネス・投資機会についてご検討を始めるきっかけとして頂きたいとの趣旨のセミナー内容となっています。

すでにトルコについてご検討を継続されていらっしゃる企業の皆様にはご存じのことも多くあると存じますが、今回は、今年新たにイスタンブールに事務所を開設されました国際協力銀行様からも、現地でのご活動のご紹介を頂ける機会と致しました。

国際協力銀行および株式会社HISのイスタンブール駐在の方がLive中継で参加します。

【開催日時】 2020年8月4日(火) 15:00~16:00

【会場】 オンライン開催
           ※視聴方法については、ご登録のメールアドレス宛に後日ご案内します

【参加費】 無料

【定員】 100名様

【事前登録】 事前登録が必要です。

【プログラム】

15:00~15:05   Opening

15:05~15:20   Session1
           『トルコに進出―知っておくべきその魅力』
           トルコ共和国大統領府投資局 東京事務所
           カントリーアドバイザー 青木雄一様

15:20~15:35   Session2
           『国際協力銀行(JBIC)のご紹介』
           株式会社国際協力銀行 イスタンブール駐在員事務所
           首席駐在員 鈴木竜太様

15:35~15:55   Session3
           『トルコ/イスタンブール支店の紹介と新サービス
           「Istanbul Navi」について』
           HISトルコ・イスタンブール支店
           Tursun Ablat

15:55~16:00   Q&A、Closing


以下のURLよりお申し込みをお願いいたします。

https://www.his-j.com/corp/seminar/20200804.html


問い合わせ先: トルコ共和国大統領府投資局 東京事務所 青木・芦辺

電話番号:03-6205-4232  メールアドレス:aoki.yuichi@invest.gov.tr


Turkish Business Outlook & Anti-COVID-19 Webinar (Aug. 10, 2020)

Webinar Agenda

TitleTurkey】 Turkish Business Outlook & Anti-COVID-19 Webinar 

DateAugust 10th(Mon.)14:00~15:30 Turkey Local Time〉 

SpeakerDeniz Kuş (Ms.)

Attendance FeeFree of Charge

Performing LanguageEnglish

Application and detailshttps://kuno-cpa.co.jp/seminar-turkey-2020-08-10/

Seminar Concept
COVID-19 are still making serious damage on worldwide economies. In order to tackle this unprecedented situation, it is always essential to catch up the latest information and take appropriate approaches. This time, we will explain about the latest update and conceivable business methods against COVID-19 in addition to the basic information to launch the business activities in Turkey. We are very much looking forward to your attending.

Seminar Agenda
1.Investment Environment
(1)Basic Information about Turkey
(2)Business Outlook and Opportunities in Turkey for International Companies (3)Forms of Incorporation
(4)Key Notes for Incorporation in Turkey
(5)Turkish Employee Management / Importance of Evaluation System

2.Coping Methods against COVID-19
(1)Latest Update regarding COVID-19 in Turkey
(2)Anti-corona Economic Package Announced by Turkish Government (3)Effective Approaches to Deal with COVID-19 from the HR and Labour Viewpoints

3.Q & A

Target Audiences
Those who considers the business development to Turkey
Those who engages in the business activity in Turkey
Those who will have a possibility to work in Turkey
Person in charge of Turkey-based Companies with International Capital

トルコウエブセミナーのお知らせ

トルコの人事労務関連セミナー

- 727日(月) トルコ時間 10:30~12:00 日本時間 16:30~18:00
- 参加費無料、ZOOMでの開催

セミナー概要

トルコは 1990 年代から経済成長を遂げ、名目 GDP は 2018 年には世界第 19 位 (対象国 191 カ国)、欧州の中でも第 位になり、今後、躍進を期待される国の つです。

駐在員の赴任に際してトルコでの労働基準や加入すべき社会保険などの要件などは日本 と異なるものもございます。現地スタッフ雇用に伴い、労働法のご確認も必要となります。 また、グローバル・リーダーの企業内での育成も、企業の今後の成長を左右する重要な課題 となっています。海外で働く駐在員や現地スタッフ向けに、企業の経営理念に則した「志向 性」を軸とした評価制度を構築し、賃金や教育と一体となった制度づくりをすることで、人 材の成長と企業の成長を促します。

トルコ法人のマネジメントを行っているお客様、今後トルコをはじめとする中東ビジネ スに興味のある方にもおすすめのセミナーとなっております。

下記の URL のお申し込みホームよりお問い合わせいください。 

URL: https://kuno-cpa.co.jp/seminar-turkey-2020-07-27/

講師:小坂 理加 (こさか りか)

日本の良さを世界に広めると共に、海外に進出している 日系企業の経営に貢献したいという思いから、東京コンサ ルティングファームに入社。現在トルコ・イスタンブール にて奮闘中。


1. 諸紹介
2.トルコの労務について
(1) トルコの労働環境(労働人口、給与水準) (2) 従業員雇用に伴うトルコの労働法
(3) 駐在員の赴任の際の留意点
(諸手続き)

3.人材育成 (1)組織構築に影響を与える つの要因 (2)従業員の分類
(3) 3つのルール (4)実践に結びつかない理由 (5)人事評価制度
4. 質疑応答

皆さん、奮ってご参加ください。

2018年12月27日木曜日

日本とトルコが防災で協力

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

ともに自然災害が多い国として知られている日本とトルコ。
両国の政府が、防災分野で包括的に協力体制を構築することになりました。

今回の防災分野での協力に関しては、12月27日にアンカラで両政府が覚書に署名する事となっており、同時に「日トルコ防災協働対話」の会合も開かれます。

中心となる協力分野は、ともに地震保有国であるトルコの交通インフラの耐震化や都市計画づくり。官民合同での協力体制となり、日本からは日立や大成建設、前田建設工業、NECなどが参加する予定です。これを機に防災関連のサービスや機械の輸出につなげていきたい考えです。


日本とトルコとの間での防災協力に関しては、両国の政府間でも度々話題に登っており、そういった経緯が今回の覚書の締結につながったと考えられます。

トルコは、災害時の救助活動に定評があり、2011年の東日本大震災の際もトルコの救援チームが被災の約10日後には現地に入っていました。

今回の協力では、まずイスタンブールなど都市部で既存の建物の耐震補強を急ぐこととなっています。





2018年10月17日水曜日

トルコ、今年の輸出目標額を上回る見込み

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

昨今のトルコとアメリカとの政治的緊張にもかかわらず、今年のトルコの輸出額は、政府の当初目標としていた1700億ドルを上回る見込みである。

トルコ輸出業者協会の会長、イスマイル・ギュッレ氏は「トルコとアメリカとの二国間の政治的緊張は、9月末まで悪い影響を与えていない。9月以降のアメリカへの輸出額は昨年同時期と比べて下落はない。貿易は、政治的緊張の影響を受けることなく続いているという事だ」と述べた。

また、ギュッレ会長は、代替輸出市場を確立するための努力を続けており、これまでにも増して注視しているヨーロッパ市場の他にも違った国々への市場展開と輸出の増加を図りたいと話した。

トルコは、昨年9月から今年9月末までに1650億ドルの輸出を行い、今年の年末には1700億ドルを少し上回る額の輸出になる見込みであるとした。






トルコの輸出市場
トルコではゲームの輸出が伸びている。
2017年のゲーム開発分野の輸出額は前年度から40%増加して7億ドルに達した。
ニハト・ゼイベクジ経済大臣は、「トルコのゲーム開発起業家2023年に向けて25億ドルから100億ドルまでの輸出の目標を維持している。」と述べた。
2018年の輸出目標は10億ドルとしている。


2018年9月16日日曜日

トルコ(イズミール・西海岸)ビジネス視察ミッションのお知らせ

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

UNIDO東京事務所は中東協力センターとの共催で、10月にトルコへのビジネスミッションを計画。日本の民間企業を対象とし、イスタンブール、イズミールを訪問予定です。トルコとは経済連携協定(EPA)の交渉中であり、現地ビジネス環境視察の良い機会としてご検討ください。

1.概要
(1) 目 的      
日系企業関係者とともにイスタンブール、イズミールを含むトルコの西海岸地域を中心に訪問。
現地における日本の政府系機関より「トルコのビジネス環境」についてのブリーフィング、大統領府直轄のインベストメントオフィス(英語:Investment Office、旧ISPAT)やイズミール開発公社(IZKA)等のトルコ政府系機関やトルコ企業との面談、現地に進出している日系企業の工場視察等を通じて、トルコにおけるビジネス機会を発掘する。

(2) 実施主体    
主催・共催:中東協力センター、UNIDO東京事務所、イズミール開発公社(IZKA
後援 JETRO
協賛・協力:在日トルコ大使館(予定)、JICA、エーゲ海フリーゾーン(ESBAS

(3) 内容
-複数の日本企業によるビジネスミッション団を組成してトルコに派遣
  *10社程度を想定
-JETRO及びJICA等の日本政府系機関から「トルコの最新ビジネス状況」についてブリーフィング
トルコ・インベストメントオフィス(旧ISPAT)(予定)、イズミール開発公社(IZKA)等のトルコ政府系団体、イズミール地域を代表するフリーゾーン「エーゲ海フリーゾーン(ESBAS)」、
トルコ西海岸地域最大の「マニサ工業団地」(予定)、現地企業等との面談及び視察
-トルコに進出している日系企業の視察
-原則11名で、参加者は10名程度。
*尚、中東協力センター、国際連合工業開発機関(UNIDO)から職員が同行

(4) 対象者      
・日本の民間企業(参加者は第三国からも合流可能)10社程度(原則11名)
・最低限の英語が話せること。(通訳は同行いたしません)

(5)         
・渡航費(航空券代)、滞在費(ホテル代)、現地の活動費
(移動用車両の交通費、通信費等)は中東協力センターが半額負担。
  *概算ベースとなりますが、上記補助金適用後の総額予算は概ね20万円程度
(成田からエコノミークラスをご利用された場合で、昼食・夕食代は含みません)

2.スケジュール案
 1013日(土) [移動]成田発(関西方面等の空港からも参加可能です)      
 1014日(日) [移動]イスタンブール着  
 1015日(月) [イスタンブール]
 -JETROJICAから「トルコの最新ビジネス情勢」等についてのブリーフィング
 -トルコ政府系機関等を訪問 
 1016日(火) [イスタンブール->イズミール
 1017日(水) [イズミール]
 -イズミール開発公社、エーゲ海フリーゾーン等の訪問
 (日系企業の工場視察あり)
 1018日(木) [イズミール]現地企業個別面談等    
 1019日(金) [イズミール]日系企業の工場視察および市内視察       
 1020日(土) [移動]イズミール発 イスタンブール経由日本へ
 1021日(日) [移動]成田着
 ※皆様からのご要望により、プログラムが変更となる場合もございます。

3.  特記事項
(1)本ビジネスミッションは、ミッション実施に必要な参加希望者が集まった後の実施となります。
(2)参加を希望される方は、9月28日(金)までに申込書に記入の上、ご連絡下さい。
   *参加者は原則1社から1名とさせていただきますが、2名以上の参加を希望される場合は
 その旨も明記下さい。

<申込方法> 
以下URLより、申込書に必要事項を明記の上、以下のご担当者様へメールでお送りください。

(一財)中東協力センター
和山様(wayama@jccme.or.jp
猪俣様(inomata@jccme.or.jp
浅野様(asano@jccme.or.jp

(3)個別企業面談に関しましては、皆様からいただく「申込書」に基づいてアポイントを
    開始させていただきます。
  トルコ側の都合等によりご要望に沿えない可能性もございますが、ご容赦願います。
(4)パスポートの取得は各参加者にて行ってください。
   また、航空券の手配、宿泊先の手配等は原則こちらでアレンジ致しますが、
  状況によりましてはご自身で手配して頂く場合もございます。
(5)希望者多数の場合は抽選とさせていただき、結果のみをご連絡させていただきますので
  ご了承下さい。

【お問合せ】
本件に関するご質問等は下記までご連絡ください。
(一財)中東協力センター(TEL:03-3237-6722・FAX:03-3237-8018
<担当者> 
大矢様:oya@jccme.or.jp、和山様:wayama@jccme.or.jp
猪俣様:inomata@jccme.or.jp、浅野様:asano@jccme.or.jp

トルコの回復力と成長の可能性:在トルコ日本大使インタビュー

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

「短期間の不安定さにかかわらず、トルコ経済は、強い回復力と成長のポテンシャルを秘めていると考えている」と在トルコ日本大使館の宮島昭夫大使は、トルコのHurriyet Daily Newsに述べています。

トルコは中東のメジャーな投資先として日本企業からも注目を浴び、過去5年で28の日本企業がM&Aによってトルコ市場に参入しています。



(Photo by The ABC)


トランプ政権との対立によって生じた金融危機はトルコへの投資を検討する企業に取っての目下最大の懸案事項でありますが、エルドアン大統領が今月の国連総会などの機会を利用してトランプ大統領との和解を図るかが注目となります。
また、エルドアン氏が今月訪問予定のドイツでEUに再び歩み寄る糸口を掴むかどうかも注目です。