トルコ建国100周年に向けた「Vision 2023」と投資インセンティブの概要

昨日、このコーナーでトルコ政府が建国100周年（2023年）に向けた策定した長期計画「Vision 2023」について触れた。2023年までの意欲的な国家目標は下記の通り。

◇   世界10位の経済大国へ(2012年に17位)

◇   名目GDP2兆米ドル（2012年に0.8兆米ドル）

◇   一人当たりGDP 2.5兆米ドル(2013年に1万米ドル)

具体的には財政、金融、雇用、貿易、技術、産業等の項目毎に政策目標と方向性が示されている。 以下、三菱東京UFJ銀行企業調査部作成によるセミナー用テキスト資料から紹介する。    

財政について

◇   投資、雇用を喚起する税制を整備

◇   財政支出は社会インフラ整備を優先

産業について

◇   高付加価値品の生産を強化（製造業全般）

◇   製造業以外にもエネルギー、運輸・通信、観光、農業等のセクターに目標を設定

＜エネルギー＞

◇   発電要領125GW (2012年57GW)

◇   再生可能エネルギー比率30％(2011年25％)

◇   原子力発電所4基(5GW相当)の建設

＜運輸・通信＞

◇   高速鉄道総延長１万KM (2012年888km)

◇   高速道路総延長7,500km (2012年2,236km)

◇   イスタンブール第三の空港を整備

◇   通信インフラの整備増強

投資インセンティブの概要
トルコへの投資を考える日本企業にとっては最も気になる点である。

(1)     一般投資インセンティブ

一定金額(50〜100万リラ)以上の設備投資にあたって、購入・輸入される機械や設備のVAT・関税を免除

(2)     地域投資インセンティブ

地域別に支援対象となる業種を策定。一定金額(50〜100万リラ)以上の投資を行った企業に法人税減免(注)や、社会保障費補助等を実施

(3)     大規模投資インセンティブ

より限られた支援対象業種(*)で、より大規模な投資(5000万〜10億リラ)を行った企業に対する「地域投資インセンティブの優遇措置」（注）

(4)     戦略的投資インセンティブ

輸入依存度50%以上の付加価値品を国内で生産するため5000万リラ以上の投資を行った企業は、地域によらず、「地域投資インセンティブ」の最優遇に近い条件を享受

(*)大規模投資インセンティブの対象12業種

石油精製、化学、港湾、自動車、鉄道、パイプライン、電機、医療・精密機械、医薬品、航空宇宙、機械、鉱業

(注)法人減税の上限は投資額の15〜55%。大規模投資インセンティブではこの上限が10%緩和される。

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