気になるトルコの動向

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トルコに関する記事がここ最近連続して取りあげられている。もちろん、いい内容であればいいのだが、そうでもない。１１月１日に総選挙を控えるトルコを不安の雲が覆いつつある。

10日に首都アンカラで自爆テロがあった。死者は恐らく今後100人を超えると見られ、負傷者の数は400人以上。トルコ史上、最悪のテロとも報道されている。総選挙（一院制の議会選）が１１月１日にトルコでは予定され、6月のときに過半数割れとなった公正発展党の回復を目指し、エルドアン大統領が選挙のやり直しを行うわけだが、10日に起きたテロは政府とPKKの抗議集会の近くで起こり、その後、トルコ政府の治安対策の不備への抗議デモがあり、トルコ国内の分断が進んでいるように見える。

結果として、トルコ政府はテロの報道が政府批判に繋がることを回避するため、自爆テロの捜査内容は公表せずとの情報統制を強化し、情報管理に神経を尖らせている。
FBやツイッターなどのSNSが一時つながりにくくなったとの報道もあった。

世界経済フォーラムによると、トルコへの海外直接投資(FDI)が、政治的・地政学的な対立や高水準のインフレによる不透明感と金融部門の信用の若干の低下などが原因でトルコ経済は低迷しているとの指摘をしている。実際はどうなのだろう？

先週は、エルドアン大統領が来日し、帝国ホテルでの投資セミナーでは「約35億ドルの日ト間の貿易額は、期待値をはるかに下回った数字である。日本の外国投資の1%、つまり10億ドルが日本からトルコになされるべきである。グローバル金融危機の後、トルコ経済は力強く持ち直した。その強靱な耐久力と公共財政における確固たるスタンスが、トルコの投資環境をより魅力的なものにしている」とアピールしていた。
今後の動向に注目したい。

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