６月７日はトルコの総選挙

６月７日、トルコで総選挙が行われる。

エルドアン氏が昨年大統領選で選ばれ就任してからの初の総選挙ということで
注目されている。５月１０日からトルコ経済副大臣とその一行が日本入りし、東京と大阪でトルコ貿易投資セミナーを開催する予定であったが直近で取り止めになった。恐らく、選挙を控えての影響が濃厚だ。

いづれにせよ、エルドアン氏が更なるリーダーシップを発揮し与党勢力を増幅させ政権の安定化を図るのか、そのことがひいては日本にとってどうなのか？　気になるところだ。

与党であるAKP、つまり公正発展党は単独政権を維持する確率が高いと見られている。世論調査のこれまでの支持率からも読み取れる。ただ一方では、経済成長が減速の様相を呈し、失業率も高止まりしている。家計債務もよろしくないようだ。憲法改正に必要な過半数を超える議席に届かない可能性もあると言われはじめている。ここにきて、生産性向上に向けた改革を先送りしたツケが回ってきたのかもしれない。それだけではない。家計と企業の債務削減、貯蓄の強化に向けた改革もである。

更に加えて、残念なのはトルコの経済をひっぱってきたババジャン副首相（日本を訪れ日経ホールで講演をしたりして馴染みである）は出馬しない模様だ。内規で四選を禁じているに他ならない。続いて、中央銀行のバシュチュ総裁も辞任となると、トルコの経済と金融の政策面での今後の舵取りをだれがどうやっていくのかが懸念されるところである。

トルコの経済成長率は2013年が4％超であったが、2014年は2.9%に押し戻された。トルコは外資の流入によって借金と消費が可能になり、それにあぐらをかいているのではと指摘する経済アナリストもいるようだ。トルコの経常収支赤字と家計債務は頭痛の種となっている。

上記ババジャン氏の去就が気になるところだが、AKPが新内閣を組成した場合、ダウトオール首相のアドバイザーとして経済チームに留まるとも話しがでているとも聞く。

ババジャン氏の存在は投資家の信頼をつなぎとめる役割も大きいといわれておりその動向を見守りたい。

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