2016年2月2日火曜日

Independent紙告発~シリア人の子どもの労働

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ>

中国、東南アジア、インドなどに続き、トルコは今世界のトップブランドの衣料品生産地として着実にシェアを広げている。安価な労働力と高水準の品質が魅力のトルコ製衣料品だが、このほど英国で「トルコを陥れる」告発記事が出た。
以下、2月1日付けのRadikal紙より。

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『英国でトルコを陥れる告発!』

Independent紙は、イギリスの二大衣料品ブランドNextとH&Mが、トルコで彼らのために製品を製造するテキスタイル工場でシリア人の子どもが働かされていることを認めた、と報じた。
児童労働者が働かされていることが判明してから、トルコから製品を入れている他の衣料品ブランドからも、製造にシリアの子どもが携わっているかどうかを確認するよう求められたとしている。


BBCトルコの報道によれば、Independent紙は次のように報じている。

「中国、カンボジア、バングラデシュと並び、トルコはイギリスで販売されているテキスタイル製品の最大の生産国の一つである。Topshop、Burberry、Marks&Spencer、Asosなどのブランドもトルコに製造を委託している。トルコはまた、250万人を超える移民により、世界で最も多くのシリア人を抱える国でもある。」

報道では、アンカラ政府がシリア人難民のために門を開いたことが肯定的に受け止められたとした上で、EUとの間で新たに到達された合意によれば、シリア人への労働許可はまだ今月これから下りる予定となっていることが指摘された。同紙は、トルコで何千人ものシリア人がトルコの最低労働賃金である月額1300TLに遠く及ばない低賃金で働かされている、としており、12歳以下の子どもが働かされることは、トルコ国憲法及び国際法に抵触する、と指摘している。

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以前にも当ブログで書いている通り、シリアからの難民を受け入れたトルコではあるが、難民の生活環境は必ずしも保障されていないのが現状だ。底辺の暮らしを余儀なくされている中では、児童労働はやむを得ない選択かもしれず、またそこに付け入る生産者もいることは容易に想像できる。
しかしだからと言って、ただ「子どもを働かせてはならない」とだけ言っても、それで困るのは難民である本人たちである。子どもが低賃金で駆り出されなくても済むようなシステムが早急に構築されなければならない。

上記に挙げられたような世界的な大手ブランドがトルコを生産拠点にしているのであれば、むしろ『シリア難民支援プロジェクト』をブランドイメージの中に含めて展開しても良いのではないか。
世界中多くの人々がこの悲痛な問題を前に自分の無力さを感じている中で、自分がそのブランドの製品を購入することで彼らの支援に繋がるとなれば、少しは救われる思いにもなるし、ブランドのイメージアップも図れると思うのだが・・・。
そのようなことを、この地球規模の人道危機に際して思ってしまうこの頃である。

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