トルコとの貿易・投資を後押し、日本政府

日本政府はトルコとの投資・貿易や文化交流の拡大に繫げるため、「日トルコ経済・文化交流促進官民連絡協議会」を立ち上げることを決定。

日本企業の進出が加速していることを背景に、関係省庁幹部と企業経営陣が一緒になり、現地事業を担う人材確保策などの具体策を協議し、民間投資を後押しする。

年内にも最初の会合を開く予定で、金融、保険、商社、自動車、医療など幅広い業種で企業経営者らの参加を呼びかけるとしている。政府は外務省が中心となり、金融、総務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各省庁の局長級が加わる予定だ。

すでにある構想としては、来年度から、トルコから国費留学生を日本の大学に60-70人規模で受け入れる。日本滞在中には日本企業でインターンで受け入れる計画である。

更に、シンポジュームやセミナー等も企画・開催する。

トルコとは12月にも経済連携協定交渉が始まる見込みで、三菱重工業等の企業連合がトルコ原発の受注を固め、トヨタも現地生産を拡大するなど、今後、トルコと日本の交流関係が一層期待される。

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