京野菜のトルコへの売込み

JAグループ京都がトルコのトプカプ宮殿で京野菜の品質の高さをトルコに知ってもらい、ブランド化を進めることを目的に、この８月に「京都の農畜産物を使った大晩餐会」を開催したという。「世界三大料理」の地であるトルコでの開催ということで、京都や政府、経済団体が一緒になって、京都の食材や和食文化をアピール。日本とトルコの国交樹立

90周年に合わせた企画であった。

トルコは殆どがイスラム教徒であるため、日本からの食の輸出を考える際、「ハラル認証」の取得がひとつの鍵となる。今回の料理人の中にはすでにマレーシアのハラル認証を取得してイスラム教徒の顧客を受け入れることのできる美濃吉（京都市左京区）も加わった。美濃吉の調理総支配人は「万願寺とうがらしとだしのスープ仕立て」、「牛蒡（ごぼう）茶葉揚げ」など１０種類を用意。一方、トルコのシェフも京都産の牛肉料理や京野菜のパイ包みなどを用意。お互いの調理人とシェフが同じ食材を使った料理を振る舞い合う形となった。

写真：あぐり京都より

イスタンブール市内では、浴衣姿の女性達が宇治茶の試飲会をやり、PRに余念がなかったようだが、果たして、宇治茶の評価はどうだったのだろうか？

トルコは一人当たり、日本の2倍の茶葉消費量を誇る「お茶大国」である。

トルコは親日国ではあるが、和食はまだ本格的に普及していない。アメリカではスシはすでにブームではなく、アメリカの食文化に定着している。しかし、実態をよくみと、90％のアメリカ人は握りを食べるのではなく、カリフォルニアロールやドラゴンロール、スパイシーツナなどを食する。もちろん、日本人のように魚を生で食べるアメリカ人も多いが、フュージョン系・創作系の「sushi」を出すところが圧倒的だ。つまり、ローカライズされた食べ物となる。新しい食べ物に対しては保守的と言われるトルコ。日本の食材や食品がトルコのお店に並ぶまで、まだまだ、その道のりは遠そうだ。

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気を吐くトルコ家電

VESTEL、トルコでは知らない人がいない大手電機メーカー。直営店も多い。トルコ国内だけでなく、欧州市場でもその存在感を増している。中東や中央アジアなどへの輸出も活発で、FTA/自由貿易協定を活かした展開をしている。

日経新聞、日経エレクトロニクスで、「知られざるトルコ家電の実力」と題した記事が少し前に取りあげられていた。前の記事を引っ張りだしてその概略を紹介することとする。

VESTEL社は日本メーカーのOEM供給もやっている。VESTELのCEOトゥーラン・エルドアン氏によると、日本のテレビメーカー大手６社が同社の顧客らしい。OEMを含む欧州のテレビのシェアは約２割で韓国サムスン電子に次いで第２位という。

トルコの冷蔵庫、洗濯機など白物家電の主要６種の生産台数は昨年、2190万台と過去最高を記録。VESTEL社の売上も40億ドル（4000億円）を超え、８割が他社へのOEM 供給が占め、その内の約７割は欧州とロシア向けである。

YAHOO検索によるVESTEL製品の画像とCEOのエルドアン氏

トルコ家電が強い理由の背景には、先ずは「地の利の良さ」が挙げられる。

中国から欧州まで輸出に５週間はかかるが、トルコからは１週間前後で届いてしまう。それに伴う物流コストも３分の１で済んでしまう。ＥＵとの関税同盟により、関税はゼロ。中国等に比べ人件費は高いが、総合的な競争力は高いというわけだ。

次に「巧みなマーケティング」。VESTELはドイツの「テレフンケン」ブランドのスペイン、イタリア、ポルトガルでの使用権を有する。名門ブランドを活用することで、ブランド育成にかかる時間とお金を省いている。

現在、トルコは中東やアフリカ、中央アジアを中心に16カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる。VESTELSは欧州・ロシア以外の輸出も増やしていくらしく、日本ともEPA/FTAの交渉が進む中、今後のVESTELの動きに引き続き注目したい。

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トルコ進出、トルコとの貿易投資を考える上での三つの数字

「30」「21億」「2023」。

トルコ進出、トルコとの貿易投資を考える上でのカギを握る3つの数字。

ここ３年程前から、世界中の企業がトルコ進出を加速している。日本企業も追随し、イスタンブール地域だけでも130社以上の日系企業が進出している。

1つめの「30」だが、このコーナーでも何度もお伝えしているので皆さんは直ぐにお分かりかと思う。トルコ国民の平均年齢、30.4歳を指す。日本の43.8歳、EUの37.7歳に比べて、若者人口の層が厚い。トルコは中長期に渡って消費購買力を有することになる。30歳以下は3800万以上いる計算になり、ポーランドや韓国の総人口に匹敵する数字だ。労働可能人口（15〜64歳）は67.4%を占め、2040年まで人口が増え続けるとの予測。現在、毎年100万人のペースで増えている。

　　　　　　　　　　　　Sources: Turkish Statistical Institute(トルコ統計局)

２つ目の「21」億。トルコを起点に戦略的な展開が可能な周辺地域の人口を足した数字。ヨーロッパ地域の6億7000万人に加え、今後更なる成長が見込める中東、北アフリカもトルコと隣接する。特に中央アジアや中東とは歴史的・宗教的な繫がりも深く、トルコの大いなる優位性としてカウントできる。Middle East(中東)とNorth Africa(北アフリカ)の頭文字をとって、MENA(ミーナ)と呼ばれているが、ヨーロッパとほぼ同じ人口を持っている。

                                    Sources: Nikkei Electronics より

３つ目の「2023」。トルコ建国100周年を向かえるのが2023年。それに伴い、トルコ政府が成長戦略「Vision 2023」を発表した。意欲的ではあるが大胆過ぎる計画と一部では揶揄されているが、挑戦するトルコの将来に投資する世界の企業が後を絶たない。この数字はトルコ国内でも強く意識され、これまでトルコ経済を牽引してきたエルドアン氏への期待もあるからだ。

    Sources: Nikkei Electronics より

トルコは2023年までに経済大国トップ10を目指し今後９年間突き進むことになる。地下鉄や高速道路の延伸、ショッピングモールや住宅の建設、橋梁や住宅、高層ビルの耐震対応、発電プラント整備など大型インフラプロジェクト計画が次から次とひっきりなしである。MENA地域とも電車で結ぶ計画だ。ゆえに、日本企業にとってもトルコ進出、トルコへの投資のチャンスが見えてくる。

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「地図に残る仕事」

マルマライの海底鉄道工事を実施したのは大成建設。たまたま、同社の関係先の方の情報に触れる機会があった。

「地図に残る仕事」、これは大成建設のキャッチコピーだ。

同社ホームページのトップメッセージの中にも、山内隆司代表取締役社長のことばとして、・・・自分の可能性を信じ、新しいものに挑戦する熱い想いを持った皆さん、私たちと共に「地図に残る仕事。」を手掛け、次の新しい時代を切り拓いていきましょう・・とある。

”地図に残る仕事”って、結構スゴイ！、何年か前の日経の全国版全面 カラー広告より。

大成建設は「トルコ150年の悲願」であったボスポラス海峡の海底トンネルの工事を担当した。ヨーロッパとアジアを繋ぐ海底鉄道「マルマライ」が、共和国建国90周年を迎えた10月29日に開業、記念式典が盛大に行われたことはこのコーナーでも昨年に紹介済みだ。安倍首相をはじめ、ルーマニア首相、ソマリア大統領他、8か国から9名の大臣が来賓として、またトルコ国会議員、官僚などが参加する一大式典となった。今ではすっかり多くの市民の足になっている。

Sirkeci駅には「地図に残る仕事」と日本語の看板がある。現在、トルコはどこへ行っても建設中の建物に出くわす。壊しているのか建てているのか、見分けがつかないぐらいの建設ラッシュと言える。もちろん、日本からだけでなく中東や欧州等世界中から建築・建設関係者がトルコに押し寄せている。特に、イスタンブールの街を歩いていると様々な人種とすれ違う。

次の写真は、世界最深記録となる水深60mの海底に函体を設置したときのものと函体を沈める作業船の写真。トンネルの部分工事を指揮したのが大成建設の小山文男氏で下の写真の一番右側（写真は同氏によるもの）。

「153年にわたるユメが実現」と表示された駅構内のモニターと運行中の車両。

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