トルコ投資セミナー（8月4日）のご案内

トルコ共和国大統領府投資局・東京事務所が、株式会社HISとの共催により、トルコ投資セミナーをWEB形式にて開催します。

テーマ：「まずはトルコ共和国を知ろう」

今まで、トルコに関してビジネス、投資の対象としての情報をお持ちでない企業の方々に、まずはトルコの概要を知って頂き、ビジネス・投資機会についてご検討を始めるきっかけとして頂きたいとの趣旨のセミナー内容となっています。

すでにトルコについてご検討を継続されていらっしゃる企業の皆様にはご存じのことも多くあると存じますが、今回は、今年新たにイスタンブールに事務所を開設されました国際協力銀行様からも、現地でのご活動のご紹介を頂ける機会と致しました。

国際協力銀行および株式会社HISのイスタンブール駐在の方がLive中継で参加します。

【開催日時】　2020年8月4日（火）　15:00～16:00

【会場】　オンライン開催
           ※視聴方法については、ご登録のメールアドレス宛に後日ご案内します

【参加費】　無料

【定員】　100名様

【事前登録】　事前登録が必要です。

【プログラム】

15:00～15:05　　　Opening

15:05～15:20　　　Session１
           『トルコに進出―知っておくべきその魅力』
           トルコ共和国大統領府投資局　東京事務所
           カントリーアドバイザー　青木雄一様

15:20～15:35　　　Session2
           『国際協力銀行（JBIC）のご紹介』
           株式会社国際協力銀行　イスタンブール駐在員事務所
           首席駐在員　鈴木竜太様

15:35～15:55　　　Session3
           『トルコ／イスタンブール支店の紹介と新サービス
           「Istanbul Navi」について』
           HISトルコ・イスタンブール支店
           Tursun Ablat

15:55～16:00　　　Q＆A、Closing

以下のURLよりお申し込みをお願いいたします。

https://www.his-j.com/corp/seminar/20200804.html

問い合わせ先：　トルコ共和国大統領府投資局　東京事務所　青木・芦辺

電話番号：03-6205-4232 　メールアドレス：aoki.yuichi@invest.gov.tr

トルコウエブセミナーのお知らせ

トルコの人事労務関連セミナー

- 7月27日(月) トルコ時間 10:30~12:00 日本時間 16:30~18:00

- 参加費無料、ZOOMでの開催

セミナー概要

トルコは 1990 年代から経済成長を遂げ、名目 GDP は 2018 年には世界第 19 位 (対象国 191 カ国)、欧州の中でも第 8 位になり、今後、躍進を期待される国の 1 つです。

駐在員の赴任に際してトルコでの労働基準や加入すべき社会保険などの要件などは日本 と異なるものもございます。現地スタッフ雇用に伴い、労働法のご確認も必要となります。 また、グローバル・リーダーの企業内での育成も、企業の今後の成長を左右する重要な課題 となっています。海外で働く駐在員や現地スタッフ向けに、企業の経営理念に則した「志向 性」を軸とした評価制度を構築し、賃金や教育と一体となった制度づくりをすることで、人 材の成長と企業の成長を促します。

トルコ法人のマネジメントを行っているお客様、今後トルコをはじめとする中東ビジネ スに興味のある方にもおすすめのセミナーとなっております。

下記の URL のお申し込みホームよりお問い合わせいください。 
URL: https://kuno-cpa.co.jp/seminar-turkey-2020-07-27/
講師：小坂 理加 (こさか りか)
日本の良さを世界に広めると共に、海外に進出している 日系企業の経営に貢献したいという思いから、東京コンサ ルティングファームに入社。現在トルコ・イスタンブール にて奮闘中。

1. 諸紹介
2.トルコの労務について
(1) トルコの労働環境(労働人口、給与水準) (2) 従業員雇用に伴うトルコの労働法
(3) 駐在員の赴任の際の留意点(諸手続き)
3.人材育成 (1)組織構築に影響を与える 2 つの要因 (2)従業員の分類
(3) 3つのルール (4)実践に結びつかない理由 (5)人事評価制度
4. 質疑応答
皆さん、奮ってご参加ください。

トルコ産食材の魅力 その１~トルコの果実・野菜ポータルサイトが登場！

<トルコとの貿易・輸出入、トルコへの投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞


ロシアとの関係改善で一気に弾みがついたトルコの青果物セクターが、さらなる販売攻勢をスタートし、新たな一手を打ちました。それは、エーゲ生鮮果実・野菜輸出企業組合が構築した青果物取引のバーチャル市場、『Aegean Freshness』！
www.aegeanfreshness.com

このポータルサイトには、同組合加盟企業300社の企業情報が掲載されており、生鮮果物、生鮮野菜、加工野菜、加工果物の各製品カテゴリーに分かれて登録されています。輸入業者は輸入したい製品カテゴリーから輸出企業の情報を検索することができ、また購入に関する要望をポータル上に残すことができます。輸出企業は各自のプロフィールを掲載すると同時に商品の要望を調べて輸入業者とコンタクトを取れるので、効率の良い商談が可能となります。今後、国外の輸入業者にも紹介、登録を促し、インターネット上の当システムを活用した取引を促進させていく予定です。

300社からなる組合を代表するルザ・セッヤール会長は、「トルコの食品輸出において、エーゲ地域は国外に開かれた扉のポジションにある。」と強調。更に「トルコの野菜・果物製品輸出の内40％、食料品輸出では内25％をエーゲ地域が担っています。トルコは2023年に生鮮果実・野菜輸出で98億ドル（≒9800億円／1ドル＝100円計算）、果実・野菜製品輸出では40億ドル（≒4000億円／1ドル＝100円計算）の輸出目標を掲げています。エーゲ地域として、この目標に対し30-35億ドル（≒3000～3500億円／1ドル＝100円計算）の間で貢献したい。」と述べています。

ちなみに、エーゲ地域からの輸出されている当該セクターの主な製品は、柑橘類、レーズン、さくらんぼ、桃、トマト、ピーマン、ざくろ、ブドウ、キュウリ、栗、イチゴ、ピクルス、果実・野菜の缶詰・瓶詰、冷凍果実・冷凍野菜、ドライトマトとその他乾燥野菜、トマトペースト、ソース、果汁など。輸出先国としてはドイツ、ロシア、イタリア、ウクライナ、スイス、ブルガリア、ベラルーシ、レバノン、オーストラリア、フランス、ベルギー、スウェーデン、カナダ、オランダ、イギリスなどが主要国です。
日本にはレモンやトマト製品、ドライフルーツが入ってきていますが、魅力的な製品はまだまだたくさんあります。
ぜひエーゲ産の果実・野菜製品ポータルサイト『Aegean Freshness』で、ビジネス・パートナーを探してみてください！！

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FOODEX JAPAN2016トルコ出展企業②

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞

今回、トルコの出展内容で気になったいくつかをご紹介する。

Olivosというオリーブオイルの会社が作っているドライフルーツ加工品『fit fit』は、アプリコットやいちじく、デーツなどのドライフルーツのペーストを用いたヘルシーなスイーツ。直径5ｃｍ程度の薄い円形にギュッとまとめられたスナック的なもので、砂糖不使用で低カロリー、クルミやアーモンドといったナッツなどと組み合わせた食感も楽しい。ちょっと小腹が減った時にうってつけだ。コーヒーブレイクのお供にも良さそう。ヘルシー志向の女性向けに、日本でも展開したら受けるのではないかと思う。（少なくとも、一個100円くらいなら私は買いたいと思う）

ドライフルーツ天国のトルコ、代表的なのはやはりアプリコット、レーズン、イチジクで、毎年FOODEXのトルコ・パビリオンではこれらの製品の出展を多く目にするが、今年新設されたHALL9の『オーガニック＆ウェルネス』コーナーで、トルコ発の少々目新しいドライフルーツを発見した。

『緑茶エキス配合サルタナレーズン』

レーズンと緑茶の組み合わせとは？緑茶味のレーズン？
どういったものか気になって詳細を聞いたところ、緑茶エキスを注入したレーズンということで、緑茶の健康成分のみを取り入れた機能性食品ということらしい。
実際に食してみたところ、味はふつうに美味しいレーズン。ソフトタイプとドライタイプの二種類ある。
ドライフルーツの持つ食物繊維に、緑茶のポリフェノールやカテキンなどの有効成分を合わせた健康食品。心血管疾患、糖尿病、癌などの予防効果が期待できるという。
イズミル高等技術研究所教員で食品技術学部長であるアフメット・イェメニジオール博士教授の発案により、トルコ科学技術研究評議会の産業研究開発プロジェクトの一環で資金援助を受けて、KFC食品が自社の研究室で開発に成功した製品とのこと。製品化するまでに2年かかったそうだ。

　　　

「抹茶味」「緑茶味」の食品は世の中多く出回っているが、「緑茶機能付き」の食品というのは初めて聞いた。味に変化がない点で一見渋いやり方だが、機能面に特化して開発されたというのは興味深い。消費者がどのような反応をするか、先行きがとても気になる製品である。


もう一つ、目を引いたのがこちら。KENTONというブランドの、スイーツの素シリーズ。
　　　　　　　　

『キッチンの頼もしい味方』が謳い文句のこのブランド、各種ケーキミックスやプディングミックスをはじめ、チョコレートソースの素、フルーツソースの素、ゼリーの素、カスタードクリームの素、ホイップクリームの素など、ホームメイドのスイーツを手軽に作れるアイテムが目白押しだ。
チョコレートプリンやバナナプリンなどの定番の味は当然ながら、トルコの伝統的なスイーツも簡単に作れるミックスになっている。大半が牛乳を入れて火にかけるだけ、という、お子様にも無理なく自家製スイーツが作れる、まさに『キッチンの頼もしい味方』。イメージとしてはハウスの『フルーチェ』が近いかと思うが、バリエーションの豊富さは圧倒的。トルコのとろとろ系のスイーツもとても美味しいので、これはぜひ一刻も早く日本に入ってきてもらいたい。

ちなみに、頂いたサンプルを使って、我が家の6歳と9歳の男児二人がホワイトデー用に作ったバニラ・プリンとストロベリー・プリンの写真も掲載。お菓子作りの経験乏しい子どもでも、ちょっとこじゃれた感じのお返しを難なく作ることができた。

 　　　　　　　

 以上、独断と偏見によるFOODEXトルコ食材レポートでした。

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『トルコ国病院PPP事業セミナー』概要

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞
当ブログにてご案内していた、JICA主催の『トルコ国病院PPP事業セミナー』に参加。


定員を超える参加申し込みのため直前に会場が変わり、広くなった会場も満席という状況で、当該事業への各関連企業の関心の高さが覗えた。


概要としては次の通り。

トルコ共和国100周年となる2023年に向けた国家計画VISION2023の一環として、トルコは合計5万床の国立病院を官民連携のPPP事業で整備する。

 

トルコでは2,008年に導入された皆保険制度により、公立病院での受診は基本100％無料となり、国立病院の需要は上がったが病床数が圧倒的に不足しているという現状がある。

 

そこで、PPPでの国立病院整備事業が2008年から開始。ただし、第一号事業は2011年に落札されたが、その後法整備の問題もあり2014年まで動きがなかった。2014年5月の実施細則制定で法環境も整い、今一気に動き出している。

 

現時点までの病院PPP事業案件（2008年～現在）は、未公示案件も含めるとトルコ全土で65件（55562床）であり、既にファイナンスクローズした案件も増えている。

完全に新規で建てるものもあれば、設備・機器の老朽化した既存病院を移転・新設したり、比較的新しい既存病院に併設するなどもある。

 

中でも、イスタンブールのサビハ・ギョクチェン国際空港の目の前に建設予定のサンジャッテペ総合ヘルスキャンパスなどは、病床数3800（総合2400床/小児1400床）、一日当たり3万人の外来を見込む大型案件。現在は空軍基地として使われている３００万平米の敷地にショッピングモールなども建設する予定で、欧州最大規模の総合病院となる予定だ。

当該案件に関しては、特にトルコ保健省から日本企業の参画が期待されていると言う話である。

 

その他、病院PPP事業進捗状況、スキーム説明、リスク/リターン、入札プロセスに関する説明など、実際の参画にまつわる様々な情報が開示され、トルコの病院建設事業が世界規模でも大きな市場であることが強調されていた。


その後の活発な質疑応答の中で、落札からファイナンス・クローズまで3～4年かかるなどタイムラグが生じることでインフレや為替変動のリスクへの懸念、また大型規模の病院を作ってからの医療設備にかけられる予算、設備メンテナンス、医療従事者の不足などへの懸念があることが感じられた。

いずれにしても、かなり具体的な質問内容からするに、本PPP事業への注目度は非常に高いようだ。

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イスタンブール・シーフード・フェアのご案内

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞

新年あけましておめでとうございます。

今年も引き続き、ますます注目株のトルコに関する様々なニュースを発信して参ります。

どうぞ宜しくお願いします。

 

さて、2016年最初のニュースは、トルコ経済省から日本企業様へのご案内です。

2016年3月23～26日、イスタンブールにてシーフードの国際展示会『Seafood Istanbul 2016』が開催されます。

鮮魚・冷凍水産品・水産加工品をはじめ、水産加工機械・冷凍冷蔵機器・厨房設備・調理器具・包装物流関連製品など、水産業にまつわるあらゆる物が一堂に会します。

展示会詳細はこちらのサイトをご覧ください。

 　　

 

これに合わせて、トルコ共和国経済省が視察を希望される日本企業を対象とする補助をご提供いたします。

トルコ経済省から提供されるインセンティブは下記の通りです。

・ホテル宿泊及び朝食

・商談場所

・空港＝ホテル＝展示会場間の送迎等

（＊日本－トルコ間の航空費用は各自でご負担いただきます。）

 

＜スケジュール＞

　3月21日（月）イスタンブール着

　3月22日（火）トルコ企業との顔合わせ

　3月23日（水）展示会・工場見学　等

　3月24日（木）イスタンブールより帰国

お申込み・お問い合わせは、トルコ大使館商務部・齋藤まで。

TEL：03-3470-6723　FAX：03-3470-6280　mail：i-economy@turkey.jp

（＊申し込み締め切りは3月10日まで。）

 

 

ぜひこの機会に、視察団に奮ってご参加下さい。

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2016年はトルコ中小企業の投資年

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞

表題のタイトルの記事が12月22日付けSABAH紙に載っていた。
トルコ経済をさらに活性化させると思われる希望の星が、トルコでKOBIと呼ばれる中小企業だ。
過去記事『トルコ中小企業（KOBI）への期待感』でお伝えしたが、政府としても投資促進を推奨しているKOBIは、2016年さらなる注目の的となりそうだ。

以下、記事を翻訳・転載する。
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トルコ経済のジェネレーターである中小企業（ＫＯＢＩ）は、2016年を新たな投資で迎えようとしている。研究開発センターを開く者もあれば、現在の投資高を倍増させる者もある。目的はグローバル市場でより強くなることだ。



トルコ経済の心臓であるＫＯＢＩは、長いこと待ちわびていた投資を実現し始めた。アナトリア各地から投資の知らせが続々寄せられる。研究開発センターを設立する者、現在の投資額を倍増させる者などもいる。政府からの奨励という追い風も受けて、ＫＯＢＩは新規投資で付加価値のある生産モデルに移行したがっている。ＥＵとの間で再開した交渉もＫＯＢＩの新時代における計画に影響を与えている。ＫＯＢＩをグローバルなステージで発奮させたもう一つの展開として、トルコで開催されたＧ20もあった。サミットにおいて、ＫＯＢＩは初めて議題に上がり、中小企業が数多くの分野で支援される決定が下された。

1-ブルサからバフラへ、自動車産業の流れ
自動車セクターはここ最近最も投資家を呼び込む分野のトップに上がっている。ブルサで運営しているファビオ空気緩衝装置・付属品会社（Fabio Hava Süspansiyon Sistemleri ve Yedek Parça şirketi）は、バフラのＯＩＺ（組織化産業地帯）で投資のために購入した15000㎡のエリアの契約にサインした。会社オーナーのムスタファ・バジャクチュは、先週スタートした投資に関して次のように発表を行った。
「ここで、15000㎡の土地に7500㎡の屋内施設を作る計画だ。初年度は100人雇用する。5年間の間に徐々に増員し、約500名の規模にする予定。また、屋内スペースも30000㎡まで広げる。ブルサにある現在の施設は32000㎡である。弊社はサスペンションのエアバッグを生産しており、現在世界中あちこちに輸出している。中東、欧州、アメリカ、その他思いつく限りのあらゆる地域に輸出している。弊社で生産しているサスペンションのエアバッグは主にバスや輸送トラックに使用されている。」

2-フィリズ・ヘルワは100周年に向けた投資を準備
1928年に営業開始したフィリズ・ヘルワは、技術的投資と顧客満足に焦点を置いたサービスで、今日トルコで重要な企業の一つとなっている。サムスンＯＩＺの施設を毎年強化していると話すフィリズ・コンフェクショナリー副ＣＥＯのオメル・チョルーは、
「来期は（生産）キャパシティーを増やす予定。食品用ＯＩＺでも4000㎡規模の建物を作っているところ。2016年にはここで小麦製品の生産を計画している。輸出事業も継続する。特にロシア市場を重視しており、さらにフランス、ドイツ、ベルギーが続く。」
と話した。
また、息子のメリフ・チョルーが任に着いたことで新規市場が開かれ、中東諸国への輸出に向けて今進めている、と話した。

3-急成長につき新規工場増設
イキテルリOIZで運営するアルマ鋳造も急成長を遂げているKOBIの内のひとつだ。この会社は欧州市場で収めた成功をさらに確固としたものとし、増大するポテンシャルに対応するため、最近ハドゥムキョイで1200万リラの投資を決定した。新年を新しい工場でスタートしようとしているアルマ社は、従業員も増員する予定だ。目標は、国産自動車のようなトルコにおける経済を活性化させるであろうプロジェクトに進出することである、とムスタファ・アドゥギュゼルCEOは話す。
「我々は生産モデルを日々刷新している。最適な物を高品質で提供するために、自社の機械の内製を開始した。我々は特許や実用新案を数多く取得した。そのおかげで、20カ国以上の国々へ輸出が実現している。新工場への投資により、グローバル市場でさらに活躍することができるだろう。」


テキルダーのKOBIが産業会議所に集結
トルコで最大の産業都市のひとつでありながら、法的な問題で産業会議所を有していなかったテキルダーの産業人たちは、この分野における法的闘争に勝利した。2013年4月26日に、1040人の産業人の署名を以て独立した産業会議所の設立のためにTOBB（トルコ商工会議所連合）に申請したテキルダー産業会議所事業主委員会は、肯定的な回答を得られなかったため裁判所へ申し出た。許可はアンカラ第一行政裁判所から下り、テキルダー産業会議所事業主委員会委員長のオメル・サルオールは、県内のKOBIにも大きく関係するこの件に関して、
「我々の会議所は、トルコで7番目に大きな規模の産業会議所となるだろう」
と話している。

若手起業家に財務庁支援
政府が2016年活動計画において準備している、若手起業家が利用するクレジットで改善をもたらす取り組みが実施に移された。若手起業家は計画した投資を実現するために利用するクレジットで、85％まで財務庁支援の保証制度を利用することができるようになった。当制度は現在KOBI、旅行代理店、造船セクターと事業主が利用可能である。

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トルコ在外投票乱闘騒ぎの後始末

<トルコとの貿易・輸出入、トルコ投資、トルコ進出を考える日本の企業様へ＞

11月1日に予定されているトルコの総選挙に向けて、トルコ国内は非常に緊張した状態が続いている。

6月7日の総選挙のやり直し選挙となるのだが、予想としては、前回同様の結果となるか、与党AKP（公正発展党）が僅差で過半数を獲得し現政権に居座るか、全く読めない状況である。
もし過半数割れした場合には最大野党のCHP（共和人民党）と、今勢力を急激に伸ばしているクルド系政党HDPが連立を組む可能性もあるし、CHPとMHP（民族主義者行動党）の連立をHDPがバックアップするという可能性も。さらに新たなリーダーとして前大統領アブドュッラー・ギュル氏や前副首相アリ・ババジャン氏の名前も巷ではささやかれている。
先日のアンカラにおける自爆テロ事件に端を発し、現与党に対する不満やそれに反発する保守派の対立は全土に広がっており、民族的な対立が表面化するなど混迷を極めている。

まさかその緊張が日本にまで飛び火してくるとは誰も想定していなかったが、10月25日の日曜日、在外投票のためトルコ大使館前に集まったトルコ人とクルド人の間で乱闘騒ぎが発生し、止めに入った警察官を含む9人が重軽傷を負った、というニュースが報じられた。

このセンセーショナルなニュースには報道各局が飛びつき、トルコの内政事情について日本人の関心が向けられることになった。トルコの現在の情勢に不安を覚えた人も多いかもしれない。

しかし一方で、次のような後日談をライブドアニュースがひっそりと伝えてくれている。
http://news.livedoor.com/article/detail/10752037/
『騒ぎの後でゴミ拾いをするトルコ人たち』

以下一部抜粋。↓↓↓
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午後になって騒動が収束した後も機動隊が大使館の前に集まり、物々しい警備が続いていたが、その間を縫うようにして数人のトルコ人が大きなゴミ袋を手にあちこちを歩き回っていた。見ると、乱闘の際に相手に投げ付けて散乱したペットボトルや缶などを、一つ一つ手で拾い集めていた。
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ブラジルのワールドカップで、日本×コートジボワール戦の後に日本人のサポーターがスタンドのゴミ集めをしたことが世界的に報じられたが、それに類する美談ではないか、と思う。

トルコ人のメンタリティーには『恥（AYIP：アユップ）』という概念が非常に根強くある。
誇り高い国民性は、この『恥』を恐れるところに起因する、というのも過言ではないように思われる。
そういう意味でも、日本人として共感を覚えずにはいられない。

残念なニュースばかりでなく、こういった部分も多く日本のメディアに伝えてもらいたいものと思う。

それにしても、日本の在外選挙にはこれほどの人が日本大使館の前に集まるものだろうか。
トルコ人の政治参加への意識の高さには本当に敬服してしまう。

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トルコとの貿易・投資を後押し、日本政府

日本政府はトルコとの投資・貿易や文化交流の拡大に繫げるため、「日トルコ経済・文化交流促進官民連絡協議会」を立ち上げることを決定。

日本企業の進出が加速していることを背景に、関係省庁幹部と企業経営陣が一緒になり、現地事業を担う人材確保策などの具体策を協議し、民間投資を後押しする。

年内にも最初の会合を開く予定で、金融、保険、商社、自動車、医療など幅広い業種で企業経営者らの参加を呼びかけるとしている。政府は外務省が中心となり、金融、総務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各省庁の局長級が加わる予定だ。

すでにある構想としては、来年度から、トルコから国費留学生を日本の大学に60-70人規模で受け入れる。日本滞在中には日本企業でインターンで受け入れる計画である。

更に、シンポジュームやセミナー等も企画・開催する。

トルコとは12月にも経済連携協定交渉が始まる見込みで、三菱重工業等の企業連合がトルコ原発の受注を固め、トヨタも現地生産を拡大するなど、今後、トルコと日本の交流関係が一層期待される。

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